2025年11月21日
お知らせ
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ中国
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と株式会社NTTデータ中国(以下、NTTデータ中国)は、2025 年11 月14日に、岡山市と「引越し手続きのワンストップサービスの推進に関する協定書」(以下、本協定)を締結しました。
本協定は、岡山市における引越し手続きのワンストップサービスの提供に向けた取り組みを目的としています。岡山市ではマイナンバーカードを活用したオンラインによる引越し手続きのワンストップサービスの導入を進めるとともに、あわせて、本サービスを利用する方に岡山市のSNS アカウントを案内するなど、行政と市民のつながりを強化する施策の検討も行う予定です。これらの取り組みを通じて、市民の利便性を高めます。
NTTデータは、各地域の地方公共団体と引越し手続きのワンストップサービスによる市民サービスの向上等を目指した連携協定を締結しており、今回の岡山市との協定締結は、札幌市、川崎市、沖縄市に次ぐ事例で、中国地方では初めての取り組みとなります。NTTデータとNTTデータ中国は、今後も岡山市とともに、引越し手続きのワンストップサービスの連携事業者の拡大を進め、本サービスの普及を促進することで、市民の利便性の向上および行政・事業者双方の業務効率化に貢献します。
【背景】
岡山市は、「岡山市DX推進計画」において、利用者目線によるDXの推進に取り組むこととしており、市民をはじめとする利用者にとって快適で価値あるDXを進めています。現在、引越し手続きにおいては、岡山市や民間事業者に対して個別に新住所等の情報を届け出る必要があり、手続き負担が生じています。
一方、NTTデータは、パーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT🄬」注1と、マイナンバーカードによる本人確認・電子署名機能「BizPICO🄬」注2を活用し、引越しポータルサイトで入力された情報を、電気・ガス等の事業者、ならびにマイナポータル注3を通じて自治体に同時に連携することで、引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供しています。また、NTTデータ中国は岡山エリアにおいて、NTTデータグループとの連携のもと、先進性・創造性に富んだ各種システムの開発に取り組み、提供するシステムを通じて地域の人々の豊かな暮らしに貢献してきました。
こうした背景を踏まえ、岡山市における課題を解決し、市民の利便性の向上に貢献するため、岡山市での引越し手続きのワンストップ化の実現を目指して、三者での協定締結に至りました。
【サービス概要】
引越し手続きのワンストップサービスは、マイナンバーカードによる本人確認を基盤に、引越しに伴う行政および民間の各種手続きをオンラインで一括して行える仕組みを提供するサービスです。
NTTデータが開発する「BizMINT引越」は、引越し手続きに関する情報を安全に連携できる仕組みとして、利用者と自治体・事業者間のデータ流通を支援します。同サービスでは、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者(以下、ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの引越しに関する申請情報を受け取る事業者(以下、受け手事業者)に向けた2つのサービスがあります。

図.「岡山市において目指す引越し手続きのワンストップサービスの概要注4
1.ポータル事業者向けサービス
本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で、自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や、「BizMINT」と連携している受け手事業者に向けた申請を行うことが可能となります。
2.受け手事業者向けサービス
利用者が引越しポータルサイトを通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携します。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できます。個人情報保護の観点から、申請データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得しています。
【今後について】
NTTデータとNTTデータ中国は、岡山市と連携し、引越し手続きのワンストップサービスの岡山エリアでの普及促進に関する検討を継続するとともに、生活インフラを提供する事業者の参画を促進します。また、本サービスを通じた市民とのデジタル接点強化を図り、地域活性化を目指します。NTTデータは今後も、官民連携を通じて住民の利便性向上と行政・事業者双方の業務効率化を実現し、誰もが安心して利用できるデジタル社会の実現に貢献していきます。
注釈
注1 「BizMINT」とは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。デジタル庁が掲げる「行政手続きのデジタル化3原則」に資するサービスとして、今後さまざまなユースケースを展開します。
注2 「BizPICO」とは、公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
なお、公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届け出といった行政手続きや、インターネットサイトへのログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
注3 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続きをオンラインで実施でき、行政機関からのお知らせを確認できます。
https://myna.go.jp/html/index.html
注4 図は、NTTデータが提供する「BizMINT引越」における情報連携の概念図です。岡山市での具体的な導入内容は調整中です。
「BizMINT」および「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
社会DX&コンサルティング事業部
平井、鈴木
E-mail:hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp
株式会社NTTデータ中国
公共事業部 地域ビジネス統括部
二井田、沖本、石原
TEL:086-227-0222
