基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす健康経営の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
ー健康経営宣言ー
NTTデータ中国は健康経営の実現に向けた取り組みを推進することで、社員の健康維持・増進や健康リテラシーを高めていきます。
社員が心身ともに健康で働くことができる環境を育むことにより、社員のモチベーションや生産性の向上につながり、お客様の事業への貢献、当社の事業拡大に寄与するものと考えます。社員一人ひとりがいきいきと活躍することで、当社の企業理念である「新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現」をめざします。
株式会社NTTデータ中国 代表取締役社長 三島 徹
目指す姿
健康経営戦略マップ
推進体制
NTTデータ中国では、経営層、健康推進スタッフ（産業医、保健師、人事総務担当者）が中心となって、健康保健組合および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営陣、健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。衛生委員会を毎月開催し、職場の労働安全衛生（労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など）について、タイムリーに情報を共有しています。経営会議でも健康経営上の課題や取り組みの進捗状況等を定期的に報告しています。経営層の強い推進力により、健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。
健康経営の推進
健康経営推進に係わる目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定＋健康目標の設定（P）」→「健康施策の策定・実施（D）」→「健康実績の把握・確認（C）」→「健康施策の効果検証（A）」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
（※）アブセンティーズム
【測定方法】病気休暇、病気休職を取得した従業員数／全従業員数*100
【FY2023実績】病気休暇、病気休職を取得した従業員数：8名、全従業員数：326名
健康経営の課題と目標
社員の健康増進
社員数の増加により様々な年代の社員が在籍しているなか、社員が抱える健康上の悩みの内容が多様化してきました。社員一人一人が意欲的に業務に励めるよう、さまざまな面からのサポートが求められています。
メンタルヘルス対策
コロナ禍に伴うテレワーク増加により、コミュニケーション機会が減少し、メンタルヘルス不調者へのサポートが求められています。精神的健康つまり従業員のメンタルヘルス向上および充実は不可欠な要素となります。
健康維持・増進に向けた取り組み
過重労働の防止
例えば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録するなど、オフィスワーク・テレワークを問わず、労働時間のモニタリングを実施しています。モニタリングの結果は、経営層や組織、管理者にも共有され、全社一丸となり、労働時間隠しの徹底的な防止や総労働時間の抑制、年休取得促進を行っています。また、長時間労働者に対しては、産業医による過重労働面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っており、その内容は管理者へも共有しています。
定期健康診断、人間ドックの実施とフォロー
年齢・性別に応じた定期健康診断においては法定以上の検査項目を設定しています。また、節目の年齢を迎える社員、および40歳以上の希望する社員に対しては人間ドックを実施しています。その他、産業医・保健師による健康相談や保健指導、精密検査受診勧奨を積極的に行い、疾病の早期発見や治療へと繋げています。
特定保健指導の推進
40歳以上の生活習慣病リスク保持者に対し、特定保健指導の実施を強化しています。メタボ・肥満に起因する健康リスクの低減に向けて、食事及び運動に関する生活習慣の改善を支援しています。
メンタルヘルスケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりなど、社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる（早期発見）・きく（初期対応）・つなぐ（相談）」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、職場で日々実践しています。また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、テレワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるようパルスサーベイ（※1）を導入しています。毎年1回のストレスチェック（※2）では、その結果を集団分析し、結果は組織単位でフィードバックすることにより、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。厚生労働省の調査結果によると、ストレスチェックで高ストレス者と判定される人の割合は14.9％と言われていますが、当社のFY2023での結果では10.2％でした。オンライン料理教室レク等、社員が積極的にコミュニケーションをはかれる機会をつくり、メンタルヘルス向上につなげています。FY2024より、「外部EAPサービス」という専門医・カウンセラーによる健康・メンタルヘルスに関する24時間電話相談窓口も設置しています。ヘルスリテラシー向上にも注力しており、「dヘルスケア」という健康増進を目的としたアプリを導入しています。FY2023のアクティブ率は37.2%で、今後もますます利用者が増えるように推奨していきます。
（※1）同じ質問に定期的に回答することで、メンタルヘルスの変調を把握できるツール
（※2）新職業性ストレス簡易調査票（短縮80項目版）を用いて測定
ワークエンゲージメント
ワークエンゲージメントとは、従業員と企業との間に生じるエンゲージメント（愛着心や思い入れ）のことです。ワークエンゲージメントが高まると従業員のメンタルヘルスに良い影響があるだけでなく、パフォーマンスと生産性も高まります。ストレスチェックの中でワークエンゲージメント測定も実施し、現状の把握とより一層のワークエンゲージメント向上に取り組んでいます。FY2023のワークエンゲージメント測定結果を以下のグラフに示します。（最高：4点、最低：1点）
【測定人数：303名、回答率：100％】
労働災害防止のための取り組み
労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり、職場安全パトロールを月1回実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
外部評価実績
健康経営に取り組んできた結果、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営を実践している法人に与えられる「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。引き続き、社員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
