基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルを戦略的にまわす健康経営の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
ー健康経営宣言ー
NTTデータ中国は健康経営の実現に向けた取り組みを推進することで、社員の健康維持・増進や健康リテラシーを高めていきます。
社員が心身ともに健康で働くことができる環境を育むことにより、社員のモチベーションや生産性の向上につながり、お客様の事業への貢献、当社の事業拡大に寄与するものと考えます。社員一人ひとりがいきいきと活躍することで、当社の企業理念である「新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現」をめざします。
株式会社NTTデータ中国 代表取締役社長 三島 徹
推進体制
NTTデータ中国では、経営層、健康推進スタッフ(産業医、保健師、人事総務担当者)が中心となって、健康保健組合および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
健康経営の推進
健康経営推進に係わる目標項目を設定し、各種施策の展開をしています。展開にあたっては「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→「健康実績の把握・確認(C)」→「健康施策の効果検証(A)」とPDCAを回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
項目 | FY2023目標値 | FY2022実績 | FY2021実績 |
定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
特定検診受診率 | 100.0% | 97.3% | 98.6% |
特定保健指導対象者率 | 23.0%以下 | 25.7% | 34.0% |
非喫煙率 | 82.5% | 82.6% | 81.4% |
ストレスチェック受検率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
過重労働面談未完了率 | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
健康維持・増進に向けた取り組み
過重労働の防止
例えば、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録するなど、オフィスワーク・テレワークを問わず、労働時間のモニタリングを実施しています。モニタリングの結果は、経営層や組織、管理者にも共有され、全社一丸となり、労働時間隠しの徹底的な防止や総労働時間の抑制、年休取得促進を行っています。また、長時間労働者に対しては、産業医による過重労働面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っており、その内容は管理者へも共有しています。
定期健康診断、人間ドックの実施とフォロー
年齢・性別に応じた定期健康診断においては法定以上の検査項目を設定しています。また、節目の年齢を迎える社員、および40歳以上の希望する社員に対しては人間ドックを実施しています。その他、産業医・保健師による健康相談や保健指導、精密検査受診勧奨を積極的に行い、疾病の早期発見や治療へと繋げています。
特定保健指導の推進
40歳以上の生活習慣病リスク保持者に対し、特定保健指導の実施を強化しています。
メンタルヘルスケア
管理者を含む社員を対象とした定期的なメンタルヘルス研修による知識習得に加え、メンタルヘルス不調者の早期発見・対応が行える仕組みづくりなど、社員が安心して働くことができる環境をサポートしています。管理者向けメンタルヘルス研修を定期的に行い、職場での「みる(早期発見)・きく(初期対応)・つなぐ(相談)」を中心としたラインケアの大切さを繰り返し伝え、職場で日々実践しています。また、FY2020からは新たなメンタルヘルス対策として、テレワーク下でも管理者が部下の心身状況の変化などを見守れるようパルスサーベイ(※1)を導入しています。毎年1回のストレスチェック(※2)では、その結果を集団分析し、結果は組織単位でフィードバックすることにより、職場改善へ繋げるとともに、全社の健康課題の把握等に活用しています。
(※1)同じ質問に定期的に回答することで、メンタル変調を把握できるツール
(※2)新職業性ストレス簡易調査票(短縮80項目版)を用いて測定
ワークエンゲージメント
ワークエンゲージメントとは、従業員と企業との間に生じるエンゲージメント(愛着心や思い入れ)のことです。ワークエンゲージメントが高まると従業員のメンタルヘルスに良い影響があるだけでなく、パフォーマンスと生産性も高まります。ストレスチェックの中でワークエンゲージメント測定も実施し、現状の把握とより一層のワークエンゲージメント向上に取り組んでいます。
2022年度のワークエンゲージメント測定結果を以下のグラフに示します。(最高:4点、最低:1点)
労働災害防止のための取り組み
労働安全衛生に関わる法令や社内規程類に基づく安全対策・安全管理体制の構築・整備はもとより、「安全衛生委員会」が中心となり、職場安全パトロールを月1回実施するなど、業務災害ゼロをめざして安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
項目 | FY2022実績 | FY2021実績 | FY2020実績 |
業務災害件数 | 2件 | 3件 | 1件 |
通勤災害件数 | 2件 | 1件 | 0件 |