山口県 様

ファーストステップとして、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のリモートアクセスサービス（閉域網）を活用したテレワーク環境を構築し、6月下旬には500台、8月に500台、11月に1,500台の合計2,500台の小型通信機USBドングルを導入。田中氏は「これまではパソコンの持ち帰りで対応しており、パソコン本体に行政文書などのファイルを保存し、県庁で再度そのファイルを共有サーバーにコピーしていました。しかし、USBドングルは職員が業務で使用しているパソコンに接続するだけで庁内のネットワークに繋がり、共有サーバーへのアクセスはもちろんメールチェックもできるので業務効率が格段に上がりました」と話す。

セカンドステップは閉域網とは別のアプローチとして、テレワーク用VDIによりタブレット端末（160台配備）からインターネット経由で職員のパソコンにリモート接続し、Web会議等もできるよう環境を整えた。「画面転送なのでタブレットには情報が残らず、セキュリティが担保されています。タブレットでWeb会議を行うと同時にリモート先のパソコンの資料を画面共有することが可能です。当初は在宅勤務という固定概念で環境を整備しましたが、分散勤務の際にも活用できることから庁内からも高く評価されています。庁内間の連携が取りやすくなり、業務の継続に繋げることができました」と語る。

山口県庁の担当となり、7年目を迎えたという藤田氏。「緊急事態宣言の前に閉域モバイル環境のご提案をしていたこともあり、スムーズに話が進んだことも今回の短納期を実現できた要素の一つだと思います。6月の導入に際しては、まず工期が短いNTTフレッツ光を流用し小規模から配備。その裏側で11月の大規模導入に向けて専用線を開通することで対応しました。お客様はもちろん、インターネットプロバイダである株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）とも密に連絡を取りながら、常に最適なツールをご提案できるよう心がけました。また、VDIに関してもコストが大幅にかからない方法を思案。アフターコロナにおいてもテレワークの需要は益々高まると予想されるので、今後も何でも相談できるパートナーとして尽力していきたいと考えます。」