会社情報

NTTデータ中国では、豊富な経験に基づく業務ノウハウやアプリケーション開発技術、高度なセキュリティを確保した基盤・ネットワーク構築力、幅広い事業領域を有するNTTデータグループ各社との連携や技術・ノウハウの活用により、お客様へ最適なソリューションを提供し、地域と一体となって新たな価値を創造します。

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業務効率化はもちろん、県民サービスの維持・向上にも寄与するテレワーク環境

働き方改革で注目されていたテレワーク環境の導入は、新型コロナウイルス対策の一環として一気に加速。ビジネス、社会・経済活動を継続するためにも必要な手段といえる。

山口県庁も令和2年6月から本格的にテレワーク環境を導入した。いつでも、どこでも、どのようなデバイスからでもセキュリティを担保しながら業務を継続することで、コロナ禍でも県民サービスの継続・向上することが可能に。

今後は「やまぐちデジタル改革」の追い風で、さらに発展的にサービスの向上を図っていく予定だ。

 

お客様の課題

  • テレワーク環境を短期間で構築
  • コミュニケーションを図ることが困難
  • セキュリティの安全性
 

導入効果

  • 3段階に分けてUSBドングルを配備し柔軟に対応
  • Web会議等を可能にするVDIで庁内間の連携を促進
  • 閉域網とVDIによりセキュリティを担保

導入の背景と選定ポイント

セキュリティが担保されたテレワーク環境を迅速に構築・導入

令和2月4月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、山口県庁でも感染対策の一環として短期間でテレワーク環境の構築・導入が求められた。

山口県 総合企画部デジタル推進局
デジタル・ガバメント推進課(ネットワーク班)
田中 清弘 氏

山口県 総合企画部デジタル推進局 デジタル・ガバメント推進課(ネットワーク班)主任 田中 清弘 氏は「平成30年に庁外でもスマホやタブレット、自宅のパソコンから庁内のメールチェックができるモバイルワークの検証環境をNTTデータ中国からの提案で導入していました。しかし、もっと使いやすく業務にも活用できるよう、令和2年2月時点で総務省のテレワークセキュリティガイドラインの要件を満たす閉域網を使用し、庁内のネットワークに繋げてリモート業務ができる方法をご相談していました。

そんな中での緊急事態宣言の発令となりましたが、元々ご相談していた経緯があったため話もスムーズに進み、他の都道府県よりも比較的早期に導入することができました」と語る。

こうして山口県庁では、6月より本格的にテレワーク環境の導入を開始したのである。

導入効果

閉域網とVDIにより在宅勤務はもちろん分散勤務にも対応

小型通信機USBドングル

ファーストステップとして、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のリモートアクセスサービス(閉域網)を活用したテレワーク環境を構築し、6月下旬には500台、8月に500台、11月に1,500台の合計2,500台の小型通信機USBドングルを導入。田中氏は「これまではパソコンの持ち帰りで対応しており、パソコン本体に行政文書などのファイルを保存し、県庁で再度そのファイルを共有サーバーにコピーしていました。しかし、USBドングルは職員が業務で使用しているパソコンに接続するだけで庁内のネットワークに繋がり、共有サーバーへのアクセスはもちろんメールチェックもできるので業務効率が格段に上がりました」と話す。

セカンドステップは閉域網とは別のアプローチとして、テレワーク用VDIによりタブレット端末(160台配備)からインターネット経由で職員のパソコンにリモート接続し、Web会議等もできるよう環境を整えた。「画面転送なのでタブレットには情報が残らず、セキュリティが担保されています。タブレットでWeb会議を行うと同時にリモート先のパソコンの資料を画面共有することが可能です。当初は在宅勤務という固定概念で環境を整備しましたが、分散勤務の際にも活用できることから庁内からも高く評価されています。庁内間の連携が取りやすくなり、業務の継続に繋げることができました」と語る。

今後の展望

さらに豊かで安心・安全に暮らせる山口県へ
デジタル化で行政サービスの質の向上を図る為の改革を推進

現在、山口県ではデジタル技術の活用による行政サービスの質の向上を図るため「やまぐちデジタル改革」を推進している。コロナ禍によりテレワークや遠隔教育等の普及・定着が急速に進みつつある中、新たな技術を導入するだけでなく、関連する制度や施策、組織の在り方等も併せて変革し、コロナ時代の新たな日常を築き、その先に見据える「Society5.0」の実現を目指す。その一環としても、今回のテレワーク環境の構築・導入は大きな一歩となった。「閉域SIMのUSBドングルを接続したパソコンで会議をすることができるようになり、ペーパーレス化にも繋がりました。さらにテレワーク環境を整えていく上でペーパーレスやハンコレスは重要な要素になっていくと考えられます。業務プロセスを見直していきながら、今後の取り組みについてもNTTデータ中国のお知恵を拝借したいと思います」と、田中氏。

これまでNTTデータ中国が携わってきた庁内の仮想基盤の構築・保守等、様々なノウハウや設計・構築、運用といった実績を糧に、これからもグループ一体となり、さらなる支援を継続していく予定だ。

 

 

 

担当者インタビュー

何でも相談していただけるパートナーとしてお客様のニーズに迅速・柔軟に応える

株式会社 NTT データ中国
公共事業部 公共営業統括部 第一公共営業部
藤田 美典 氏

山口県庁の担当となり、7年目を迎えたという藤田氏。「緊急事態宣言の前に閉域モバイル環境のご提案をしていたこともあり、スムーズに話が進んだことも今回の短納期を実現できた要素の一つだと思います。6月の導入に際しては、まず工期が短いNTTフレッツ光を流用し小規模から配備。その裏側で11月の大規模導入に向けて専用線を開通することで対応しました。お客様はもちろん、インターネットプロバイダである株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)とも密に連絡を取りながら、常に最適なツールをご提案できるよう心がけました。また、VDIに関してもコストが大幅にかからない方法を思案。アフターコロナにおいてもテレワークの需要は益々高まると予想されるので、今後も何でも相談できるパートナーとして尽力していきたいと考えます。」

 

お客様プロフィール


お客様名 山口県  

所在地 山口県山口市滝町1-1  

事業概要 山口県域における各種行政サービスの提供

URL https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/  

リーフレットダウンロード

ご紹介した事例内容をPDFでダウンロードすることができます。

山口県様(PDF:2ページ,2984KB)